政府に日朝交渉求める活動を

　「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」の全国総会が、７月２３日、社会文化会館（東京・永田町）で行われた。

　総会では、昨年の総会後の取り組みが報告されるとともに、今後の運動方針が提起された。総会には２０の各地方組織から代表らが参加しており、各地の活動も報告された。

　総会ではまず清水澄子共同代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）があいさつ。清水代表は、日本が朝鮮に対する植民地支配の歴史的事実を真摯に認め謝罪する必要性を話しながら、日朝国交正常化連絡会が「国交正常化のための道を作る運動を展開していかなければならない」と参加者たちに訴えかけた。また、過去に対する清算こそが、「拉致」問題の解決にもつながり、本当の意味での東アジアの平和と安定のための道を作ることになると話した。

　総会では続いて、２００９年総会後の取り組みが報告された。

　連絡会ではこの間、独自に作成した「日朝基本条約案」を世に問い、アピールする活動を続けてきた。「条約案」には日本の植民地支配に対する謝罪が明記され、両国の関係発展がうたわれている。

　昨年９月に「朝鮮民族植民地化１００年を機に日朝基本条約締結を」と題したパンフレットを発行し、１０月には「日朝基本条約案院内説明会」を開催。今年５月には、１９１０年の「韓国併合」条約が不当で無効なものであると日本政府が認めることを求める「日韓知識人共同声明」活動への協力を行ってきた。

　また民主党、社民党をはじめ各政党に対し日朝国交正常化を求める活動を行い、４月には、日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書を、首相官邸および外務省に提出した。

　それ以外にも、「高校無償化」を朝鮮学校に適用させるための活動を行ってきたことが報告された。

　総会では今後の連絡会の運動方針が報告された。

　連絡会では、朝鮮への経済制裁を解除し、日朝交渉の再開を政府与党に積極的に働きかけるとともに、菅首相が植民地支配の問題について、９５年の村山首相談話をより前進させた内容の談話を発表するよう求める活動を行っていくこと、また在日朝鮮人の人権を守る取り組みを強化していくことなどの方針が提起された。

　同時に、今年９月に連絡会訪朝団を結成することが呼びかけられた。

　総会では最後に、日本政府が行っている対朝鮮経済制裁の解除と国交正常化交渉を求めるアピールが採択された。

　閉会のあいさつに立った三原誠介共同代表（岡山・日本と南北朝鮮の友好を進める会代表）は、目の前の懸案問題である朝鮮学校無償化適用を求める運動を強く推し進めていくと話しながら、連絡会の日本全国の地方組織が交流し、一つの大きな力で日朝国交正常化を求めていかなければならないと話した。

　総会後には記念講演会が開催され、蓮池透さん（元拉致被害者家族連絡会副代表）が「対話こそ解決への道」、和田春樹さん（日朝国交正常化連絡会顧問、東京大学名誉教授）が「韓国併合１００年と日朝関係」と題して講演した。

　講演で蓮池さんは「日本と朝鮮半島にある永い歴史を俯瞰して、その中に拉致問題を位置づけて、全体としてどのように動かしていくのかということを考える次元に達している。そして、唯一の日朝間のコンセンサスである平壌宣言に立ち返り、履行していくしかない」と指摘した。

　一方、和田さんは「日朝交渉は無条件で再開されなければならない。そして国交を樹立するべきだということを、政府に求めていく運動が重要だ」と強調した。（茂）

［朝鮮新報 2010.8.4］