新しい全盛期を開くための活動方針提示

　既報のように、総連第２２回全体大会が５月２２〜２３日、東京朝鮮文化会館（東京・北区）で行われた。今大会で何が話し合われ、何が決まったのかをQ＆Aで見る。

　Q　大会では何が話し合われたのか。

全国から駆けつけた代議員たち

　A　�@総連第２２回全体大会報告�A財政決算および予算案審議�B中央機関の役員選挙−の３つが議題となった。このうち重点が置かれたのは、第１議題の大会報告に関してだ。

　報告の体系は大きく分けて、▼第２１回全体大会（２００７年５月）以降２１期事業の総括▼今後３年間の主力活動の２つになっている。この報告に基づき、１６人の代議員が討論したほか、５編のビデオ討論と紹介があった。

　討論では、２１期期間の３年間、同胞社会を取り巻く厳しい状況下でも、教育文化活動、同胞生活奉仕・福祉活動などを活発に繰り広げながら、総連組織と在日同胞の生活を守り発展させ新たな全盛期を開くための土台を築いてきた経験と教訓が語られた。

　Q　報告で示された課題は。

　A　報告は、祖国とともに２０１２年に総連と在日朝鮮人運動の全盛期を開き、その勢いで愛族愛国事業全般を新たな高い段階へと発展させるとの22期事業の方向性を示した。

　新たな全盛期を開くための主な事業は�@民族教育を固守し、新たな転換をもたらす�A若い世代を新たな全盛期をめざす同胞社会と運動の主役にする�B商工人との活動を改善し、彼らの国と民族を愛する心を呼び起こすというものだ。

　報告はまた、在日同胞の幸福と若い世代の未来のための事業を強化するとして、「トンポアイネット拡大21」（同胞民族圏を拡大する大衆運動）を本格的に活性化することや、在日同胞の地位向上のための権利獲得運動を全同胞的に展開すること、同胞に対する奉仕、福祉活動を新たな段階に上げることなど今後行っていく事業について詳細に言及した。

　Q　組織機構に変化はあったのか。

　A　小幅の人事移動はあったが、組織機構に変化はなかった（役員名簿は５月３１日付に掲載）。

　３年前の第２１回全体大会では、同胞生活局、女性局、文化局を廃止、民族圏委員会、権利福祉委員会が新設された。

　今後も民族圏委員会、権利福祉委員会が引き続き活動を行う。これは、報告にもあったように、教育文化事業と同胞生活奉仕、福祉活動を今後も重視していく姿勢のあらわれでもある。総連は、教育文化活動と同胞生活奉仕・福祉活動を恒久的な２大中心柱に据えるとしている。

　Q　大会の雰囲気はどうだったのか。

　A　大会は激動する内外情勢の中で行われ、数十人の日本の報道陣が取材するなど、注目を集めた。

　閉会の辞を述べた責任副議長は、南朝鮮軍の艦船沈没事件の余波にも言及。内外反動層によって総連と在日朝鮮人運動の前に依然として厳しい難関が造成される可能性について指摘しつつも、難関と試練は一時的なものとの楽観的な見解を示した。

　２１期の３年間、代議員らは各地で、厳しい情勢にめげることなく同胞社会の民族ネットワークを広げていった。そして新たな全盛期の土台を築くという大きな成果をもって大会に参加した。このことが大きな自信となっていた。

　会場はまた、総連の全盛期は大会に参加した代議員たちの今後の活動にかかっているという責任感と意欲、決意であふれていた。

　Q　今大会の意義は。

　A　報告は、本大会が提起した方針について、「２０１２年に在日朝鮮人運動の新たな全盛期を開くための当面の課題であると同時に、総連が愛族愛国運動の新たな段階を展望して示した中長期的な活動方向」だと強調した。

　また、今大会について、「新たな世紀の愛族愛国運動へと力強く飛躍する歴史的な分水嶺になる」「運動をより高い段階に押し上げるうえで重要な意義を持つ歴史的里程標である」とその意義を強調した。

［朝鮮新報 2010.5.31］