４月１６日午後７時半、東京・中野区のある会議室に、２０代から６０代まで実に幅広い年齢層の男女が次々と集まってきた。「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動」（３月２７日、東京・渋谷）の実行委員会を構成した団体メンバーらだ。

　彼らは、当初の予想をはるかに上回る団体が賛同して数多くの参加者が集まった「緊急行動」の当日を晴れやかに振り返った。しかしながら、顔には疲労がにじんでいた。

　メンバーらは自らが所属する団体でもおのおのの活動を展開している。まして本来の仕事の合間に運動に参加しているというケースがほとんどだ。この日もメンバーらは文部科学省に対する要請を行って、仕事を終えて集まった。

　実行委員らにとって、７０もの参加団体のいっせい行動を仕切るのは初めての経験だ。参加団体が急増した状況で「無償化」適用を求める運動が長期化すれば、連絡や集会の手配などの負担が重くのしかかる。実行委員会を一度解散すべきだともらすメンバーもいた。

　「できることなら、係わっていきたい」。新たに実行委員に加わった２０代の男性がこう切り出した。他の団体のメンバーも次々と自らの役割を申し出た。

　会議では結局、朝鮮学校を「無償化」の対象にするまでしっかりと日本政府の行方を監視し、圧力を加え続けていこうとの意見で一致した。

　４０代の女性は、同じ志を持つ人たちが集まるだけで力と勇気がわくと話した。（姜）

［朝鮮新報 2010.5.10］