麻生政権下の９月、日本が「核の傘」を堅持するため、米議会が設置した「戦略態勢委員会」に対し、外交工作を行っていたことが判明した。低爆発力の貫通型核が「核の傘」の信頼性を高める、潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい、核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい、というのがその主な内容だ▼

唯一の被爆国という立場から「非核三原則」を掲げる一方、朝鮮の核やミサイルの「脅威」を喧伝する裏で、このような工作をしていたという姑息さ、支離滅裂だ

▼このような外交工作活動に対し、米国の専門家からは「冷戦型の思考様式」という批判があがっている。シンクタンク機関である「全米科学者連盟」のハリス・クリステンセン氏は、「核の傘」を維持するために多様な軍事的機能を米国に求める日本政府を「（核戦略上の）意味も理解せずに冷戦時代の修辞にしがみついている」と批判した。また、「核なき世界」に反対する米国内の抵抗勢力が、日本政府の立場を利用する形で強大な核戦力の温存を狙っているとも指摘した

▼核を搭載した米艦船の寄港を認める密約など、「非核三原則」は当初から形骸化されていたことが明らかになりつつある。「核の傘」の下で朝鮮の「核の脅威」について訴える主張の矛盾についての批判も多く聞かれるようになった

▼米日間の密約はもちろん今回明るみになった対米工作など、「核なき世界」を口にする日本の新政権は、核政策や対米関係を含む全般的な安全保障政策をどうするのか、ロードマップを提示する必要がある。（国）

［朝鮮新報 2009.11.25］