日本の外務省は、核搭載米艦船の寄港を容認する日米間の「核密約」を認める方針を固めた。第三者委員会で精査し年明けにも公表する

▼密約の存在を認めるということは、密約の存在を否定し国民と世界を欺いてきた自民党政権を断罪するだけでなく、日本が核政策と日米同盟にどのように向き合っていくかという選択を迫られることにもなる。オバマ米大統領は、日本に強力で効果的な「核の傘」を約束。岡田外相は、「核の傘は重要な安全保障上の一つの手段」として核抑止力を容認した。「非核３原則」をどのように乗り越えるのか

▼ある外務省OBは、陸上への核配備は認めないが核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核２．５原則」への転換を含め議論を深めるべきだと述べた。日本が表面的には非核を訴えながら、実質的には米国の「核の傘」の下に安住するための苦肉の策だ

▼久間元防衛長官（当時）は「（核搭載米潜水艦が）日本をかすめるような形で動けば持ち込みにならない。かすめながら核抑止力を働かせるという知恵を出せばいい」と述べたことがある。日本は１９７７年、領海１２カイリという国際慣例を崩し、宗谷、津軽、対馬、大隅など５つの海峡については３カイリとした。米艦船の自由通航に配慮したわけだ。姑息な「知恵」だ

▼「非核３原則」を骨抜きにし、密約を合法化させることで問題を収束させてはならない。核兵器搭載疑惑のある米艦船は、一部の原子力潜水艦に限っても２００８年の１年間に６１回以上、日本に寄港した。核の脅威は日常化している。（天）

［朝鮮新報 2009.11.24］