米日間で、移設問題などを検討するための作業部会が行われている普天間基地。首相と外相の発言内容が食い違うなど、さまざまな点が指摘されているが、朝鮮半島有事即応基地としての機能など在沖米軍が存在する本質的な問題についてはまったく議論されていない

▼８日、宜野湾海浜公園で２万１千人参加のもとに行われた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」では、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と県内移設への反対、辺野古への現行移設計画の撤回を求める決議などが採択された。また、松沢成文・神奈川県知事が辺野古移設の実施を求めた発言に対する抗議も承認された

▼先の衆議院選挙で民主党は、普天間の県外、国外移設を主張し沖縄の４選挙区で議席を得た。しかしここにきて、「県外移設は考えられない状況」（岡田外相）、「日米合意は（民主党の）選挙公約を満たしていないと認識するのは間違い」（北沢防衛相）などと、軌道修正とも取れるような発言が相次いでいる

▼沖縄県選出・出身の国会議員たちは、「普天間基地の県外、国外移設だけではなく軍事基地自体が古く、２１世紀にふさわしくない。平和を考えるなら人の争いのもとになる武器をなくすべきだ」（喜納昌吉氏）、「読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事故への怒りの抗議集会があった。県民の犠牲を顧みず地位協定改定や普天間の県外移設の協議を避けたのは納得できない」（糸数慶子氏）などと、政府の対応を批判している

▼「米国との対等な関係」を強調する現政権の真価が問われている。（国）

［朝鮮新報 2009.11.18］