国会が解散し、事実上の総選挙に突入した。売れ行きが下落一方の各週刊誌は選挙特需とばかり、選挙区予想に余念がない。そのどれを見ても、民主党の大勝、自民党からの政権交代は確実との見通しだ

▼その民主党だが、マニフェストに付随した政策集の対朝鮮政策の項目を見ると「核」「ミサイル」を取り上げて「国際社会との協力」を云々しながら「追加制裁を含め、断固とした措置を取る」という。拉致問題については「国の責任においてその解決に全力を尽くす」とある。現在の政権と何ら変わりはない。ただ後者について、「国の責任」という点を強調している事に何か含みがあるのか

▼こうして見てくると、政権交代選挙といわれている今選挙後も、変化はなしということになる。オバマ米大統領は、それでも「チェンジ」を掲げた。スローガンとはいえ、それほどの思い切ったことも打ち出せない日本の政治、退化の一方だ

▼麻生首相は先の李明博大統領との会談時に朝鮮の核問題を捉えて、日本国内で核武装論が強まってくると口にしていたという。米国の日常的な核脅威に対抗し自衛のために開発に踏み切らざるをえなかった朝鮮と、日本の置かれている状況には天と地ほどの差がある事をまったく認識できていない

▼侵略戦争に負けた日本は米国の支配下、主要なライフラインを握られ、それに乗じて経済成長を遂げた。だから、日本の核武装は米国との決別、社会生活そのものの破綻を意味する。侵略の過去を清算し平和国家として存在する他に道はない事を肝に銘ずるべきだ。（彦）

［朝鮮新報 2009.7.31］