結局は、「北朝鮮バッシング」を通じた対朝鮮強硬策に固執するしか能がないのか。ここ最近の日本当局とメディアの狂乱じみた「反朝鮮キャンペーン」とも呼べる動きは、そう思わざるをえない状況に達している。根底には歴史的な朝鮮人べっ視の思想があるのだろうが、問題は日本の最終的な目的だ

▼麻生首相は７日、東京都議会選挙に向けた応援遊説で「核爆弾を保有し、これを運ぶ能力がある国が隣にある」「戦う時は戦わなければならない」などと主張。先月末には「敵基地攻撃論」に関連し、「一定の枠組みを決めたうえで、法理上は攻撃できる」と語った

▼国連安保理の舞台では、米国、南朝鮮と共に朝鮮に対する「強い制裁」決議を引き出そうと血眼になっている。メディアは当局とスクラムを組んで「ミサイル発射の兆候」を云々し、米国人記者に対する裁判についても「人権」にかこつけて批評を加えるなど、「北朝鮮バッシング」に明け暮れている

▼こうした中、読売新聞が先週末行った世論調査では、「北朝鮮に対する制裁を強化すべき」という回答が８８％にのぼったという。歴史的なべっ視、排他思想から拉致問題を経て、終始一貫して「北朝鮮＝悪」というイメージを植えつけることに躍起になってきた当局とメディアの「成果」とでも言うべきか

▼朝鮮はこれまで、「対話には対話、強硬には超強硬」「戦争は望まないが恐れはしない」と自らの立場を再三にわたって表明している。朝鮮の強硬姿勢を口実に軍事大国化を進める日本だが、朝鮮のたび重なる警告を読み違えてはならない。（国）

［朝鮮新報 2009.6.10］