核、ミサイル、人権…。米国や日本などの朝鮮に対する誹謗中傷は、とどまるところを知らない。中でも南朝鮮は、急先鋒を自認しているかのように対北強硬論を次から次へと打ち出している

▼３日、スイスのジュネーブで行われた第10回国連人権理事会での基調演説で、南朝鮮代表は「北のとても深刻な人権状況に関する国際社会の深い憂慮に共感する」「北が国際人権法と当事国としての人権条約上の義務を完全に履行し、人権改善に必要な措置をとることを促す」と発言した

▼独立機関である国家人権委員会を大統領の下に置こうとしたり、偏向的な人物を委員に任命したりと、発足当初から人権委の無力化を目論んできた南朝鮮当局だが、最近では組織の規模を３０％削減するという方針まで打ち出した。人権を云々するなら、まずは自分たちの人権状況を改めるべきだろう

▼朝鮮代表は人権理事会の席上、南朝鮮代表の言及は北南首脳会談の合意内容と精神に対する明白な違反であり、強い非難を受けるべきだと述べながら、南が人権に関心があるのなら「国家保安法」を即時廃止しなければならないと強調。６日付の朝鮮中央通信も、米国産牛肉の輸入に反対した人たちを弾圧し、龍山の市民たちを焼死に追い込んだ南朝鮮こそ、人権の不毛地だと強く非難した

▼１月中旬のガザ地区に対するイスラエルの無差別攻撃を非難する国連人権理事会の決議案には、米国やＥＵ諸国、南朝鮮が棄権した。結果的には賛成多数で採択されたが、これらの国が言う「人権」とは何かを如実に物語っている。（国）

［朝鮮新報 2009.3.11］