アジアを歴訪したクリントン米国務長官は、日本と南朝鮮の対朝鮮強硬姿勢を後押しするリップサービスを披露。だが同時に、景気対策とアフガニスタンでの協力という難題を課した

▼米国で成立した景気対策法案の総額は７８７０億ドル、約６割は財政支出だ。国債を増発し財源とする。今回のアジア歴訪はそのための「セールス」。中国から米国債の「買い継続」意思を確認したクリントン長官は、「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」とご満悦

▼「ドル買い支え」が使命でもある日本と南朝鮮は、併せてアフガニスタン支援も求められた。両者としては、ここで何としても米新政権から点数を稼いでおきたいところだけに、それぞれ、アフガニスタン支援拡大の方針をクリントン長官に説明した。日本はさらに、在沖米海兵隊グアム移転などに関する協定に調印した。日本が約３兆円の負担を強いられる米軍再編作業の一部だ

▼クリントン長官は南朝鮮当局者との会談後の記者会見で、アフガニスタンへの南朝鮮の派兵を望むかという質問には答えなかった。だが、米国は同盟国に軍事面での支援と、軍・警察の育成、復興・民生支援での貢献を求める方針。両者への要求は今後さらに増すだろう

▼李明博大統領はクリントン長官に対し「韓国の成長は自由民主主義と市場経済を採択した結果」「米国外交史の成功事例であり米国にとって誇らしいこと」と賛辞を並べた。その米国式の資本主義が世界に何をもたらしたのか考えもしない。ますます対米隷属が深まりそうだ。（天）

［朝鮮新報 2009.2.23］