日本政府が周辺海域のエネルギー・鉱物資源の開発計画素案をまとめたことが報じられ、領海侵犯を懸念する声が挙がっているなか、独島を日本の「付属の島しょ」から除外した日本の法令がみつかった

▼日本で１９５１年に公布された「総理府令２４号」と「大蔵省令４号」は、日本の「付属の島しょ」に含めない島として「鬱陵島、竹の島及び済州島」と明記している。これに対し日本外務省は「法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、領土の範囲を示したものではない」と反論した

▼実際、２つの法令はGHQの指示によるもので、財産整理、年金支給のための政令施行の範囲を定めたものだ。しかし、資料の当該部分が黒く塗りつぶされていたことで疑惑の目が向けられた

▼「管理を放棄しておいて領土だと言えるのか」という素朴な疑問が挙がっている。ある研究者は「なぜ鬱陵島、済州島まで併記したのか。これらの島をも奪い取ろうという意図の裏返しでは」と指摘する

▼昨年末、南朝鮮では独島をテーマにしたドキュメンタリー映画が１００カ所の劇場で公開された。一方、日本の外務省は「竹島は歴史的、法的に日本固有の領土だ」と訴えるパンフレットを１０言語で作成し、ネットで公開、配布している。経済産業省資源エネルギー庁の資料は「世界第６位の広さを誇る我が国の領海・排他的経済水域には、石油・天然ガス資源や金属鉱物資源が一定程度存在していると見込まれている」とし、領土に「竹島」を含んでいる。独島強奪が着々と進行している。（天）

［朝鮮新報 2009.1.13］