利権に群れる米日　政・財・官の実態に迫る

　著者の一人である野田峯雄氏はこれまで、「日本」「韓日」「米日」「米韓日」の暗部に鋭いメスを入れてきたジャーナリストである。

　１９８７年の大韓航空機失踪事件の真相を追及した「破壊工作」はじめそれらの著書は、権力という、実体がありながらも表面的にはその一部しか顔を見せない、得体の知れない存在に恐れず、ひるまず、真正面から挑んできた所産である。

　その野田氏が意欲的に取り組んできたテーマのひとつが、安全保障という美名の下、その実、膨大な利権をはらんだ軍需産業に群れる「米日」の政・財・官の実態の解明である。

　もう古い話になってしまったが、自衛隊の次期主力戦闘機（FX）選定にまつわる１９７０年代のダグラス・グラマン疑惑など、数千億規模の導入費用に対し、一機当たり１０００万円のバックマージンがあったのではないかと考えられているのだから、軍需産業やそこに群れる政・財・官にとってこれほど美味しい話はない。

　本書は２００７年、防衛省・守屋次官の逮捕によってその一端が明らかになった「日本とアメリカに横たわる巨額の防衛利権」が「腐敗」を「生み出す温床になっているのではないか」（序章）と、０５年からの困難ながらも執拗な取材を経てまとめられた。

　日本における「防衛利権」は、「北朝鮮の脅威に対処する」との看板の下、ミサイル防衛（MD）システムに代表されるように年々、膨らみ続けている。防衛省の予算は５兆円にもなる。拉致問題の解決を前提に６者会談合意の履行を拒むのも、実は「防衛利権」温存のためではないかと、勘ぐりたくなるほどだ。

　「１章」から「１５章」まで、「序章」「あとがき」を含めると４１５ページの大著だが、ノンフィクション。「政治を理解するためには軍事を知れ」という先達たちが指摘し続けてきた言葉通り、米日政・財・官の、実像がくっきりと見えてくる。（野田峯雄・田中稔著、第三書舘、２０００円＋税、TEL　０３・３２０８・６６６８）（厳正彦記者）

［朝鮮新報 2009.3.19］