自民党の谷垣禎一総裁は、沖縄の普天間米軍基地移設問題と関連して「政権が代わったからといって日米間の合意を軽々にひっくり返すのは、大変危惧される」と述べて鳩山政権の対米政策を非難した。

　一方、自民党の大島理森幹事長は、政府が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための法案を臨時国会に提出しない意向を示したことについて「民主党の政策はやめることは表に出るが、その後の構想は何もない」と述べた。

　時代錯誤の対米屈従と海外膨張を追求した自民党の笑止な醜態である。

　普天間米軍基地移設とインド洋での海上自衛隊の給油活動延長は、米国が切実に望むことである。

　民主党は対米追従的な日米関係を「対等な関係」に変えることを選挙公約に掲げた。このために鳩山政権は、久しい前から非難の的となっていた沖縄の普天間米軍基地移設問題とインド洋での海上自衛隊の給油活動問題の処理を対外政策の優先課題に定めた。その結果、日本の現政府は現在、沖縄と普天間米軍基地移設に関する問題を見直しており、とくに来年１月に法的に期限切れとなるインド洋での海上「自衛隊」の給油活動を再延長せずに武力を撤退させることを米国に正式に通報した。日本政府のこうした対米政策は、日本社会の全面的な支持を受けている。

　自民党の対米追従政策は、日本を米国の軍事的統制の中により深く陥れるものであり、日本を破滅へと追い込む自殺行為になる。

　米軍の日本駐屯と日本の海外膨張は、日本はもちろん周辺諸国の利益を侵害するばかりか、不安定の根本要因である。（民主朝鮮１６日付論評）

［朝鮮新報 2009.12.23］