関係正常化に向けた措置

　フランスが平壌に協力および文化活動事務所を開設する。

　１７日発朝鮮中央通信によると、フランス政府はジャック・ラング大統領特使の訪朝（１１月９〜１３日）の結果にしたがい、両国の関係を正常化するための最初の段階の措置として平壌に協力・文化事務所を開設する方針を朝鮮政府に伝えた。

　朝鮮はフランスとの関係をいっそう深め、発展させる立場から、事務所の開設に同意した。

　ラング特使は平壌滞在期間中、朝鮮側と両国関係の発展をはじめ相互の関心事となる問題について協議した。

　訪朝を終えたラング特使は、「朝鮮政府高官との話し合いは率直で、とても誠実なものだった」と指摘し、フランス政府が朝鮮との国交樹立を検討していることを明らかにした。

　同氏は自身の訪朝に関する報告書をサルコジ大統領に提出。１６日には、国民議会（下院）外交委員会で特使活動の結果を報告し、「フランスは朝鮮との対話を望んでいる」と述べ、朝鮮側に事務所の開設を提案したことを明らかにした。

　現在、EU加盟国の中で朝鮮と国交がないのは、フランスとエストニアの２カ国だけとなっている。

［朝鮮新報 2009.12.21］