友好親善団体代表、市民ら参加

　朝鮮統一支持運動第２７回全国集会が４〜５日、名古屋市で行われた。地元愛知県をはじめとする日本各地の朝・日友好親善団体の代表と各界の人士、総連の活動家と同胞ら約２００人が参加した。４日、集会参加者らの懇親交流会が行われ、５日午前には全国代表者会議が、午後には全国集会が名古屋女性会館で開かれた。参加者らは現在、朝鮮半島情勢が新たな転換の局面にあるという認識に基づいて、朝鮮の自主的平和統一を支持し、東北アジア地域の非核平和と朝・日国交正常化を目指す運動をさらに前進させていくことを確認しあった。

制裁解除、対話再開を要請

全国集会に参加した各地の朝・日友好親善団体の代表と在日同胞たち

　愛知で全国集会が開かれるのは１９９７年に続いて２回目。

　５日の集会では、実行委員会の花輪不二男委員（朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会代表委員）が主催者を代表してあいさつした後、日朝教育、文化交流をすすめる愛知の会の橋詰洋三会長と総連中央の南昇祐副議長があいさつをした。

　南昇祐副議長は、２０００年の６．１５共同宣言と朝米共同コミュニケ、０２年の朝・日平壌宣言の意義について触れながら、今日の情勢はこれらの文書に込められた理念と原則を再確認し、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定、朝・日関係の改善に向けて今一度大きな転換をもたらさなければならない時期だと指摘した。

　副議長は、金正日総書記の英断によって切り開かれた北南関係改善の新たな流れが後退することはないとし、朝米関係についても、米国が敵視政策を転換すれば対話で解決できるとの認識を示した。

　また、朝・日関係では、鳩山政権が平壌宣言に基づいた関係改善の決断を下すよう促すとともに、日本の市民団体の友好親善活動は両国の関係改善の礎になると指摘した。

　続いて、日本委員会の北川広和代表委員が集会の基調報告を行った。

　北川氏は、日朝友好運動は重大な転換期を迎えているとし、運動が掲げてきた目標である朝鮮半島と東北アジアの非核平和、朝鮮の自主的平和統一、過去清算に基づいた日朝国交正常化を実現させることができる絶好の機会がもたらされていると指摘した。

５日午前に行われた全国代表者会議の様子

　そのうえで、今日の転換期を有利に活用することが運動発展の見地からも大事だと述べ、現在の朝鮮半島情勢の動きについて言及した。

　また、今後の運動の課題として、▼朝鮮半島情勢の真実を学び、周囲に広げていく、▼制裁解除、国交正常化交渉再開を求める要請を行う、▼朝鮮および在日朝鮮人団体・個人との交流を維持・発展させるという３つの方向性を提案した。

　集会第２部では、立命館大学の中戸祐夫、徐勝両教授が出演しシンポジウムが行われた。両氏は朝鮮半島の核問題と朝米、朝・日関係、植民地支配の清算と歴史認識問題などをテーマに発言した。

　また、フォトジャーナリストの伊藤孝司氏が、自身の平壌訪問と製作したドキュメンタリー映画「ヒロシマ・ピョンヤン」について報告した。

　集会の最後には参加者一同によるアピールが採択された。アピールは日本政府に対して▼対朝鮮制裁措置を解除ないし緩和すること、▼朝鮮との対話再開に向けた働きかけを強めること、▼国交正常化交渉を再開し、平壌宣言に基づく国交正常化に取組むことを求めた。

活発な意見交換

　全国集会に先立ち同日午前に行われた全国代表者会議では、各都道府県と分野別団体の代表らが今年取り組んだ活動について報告し、その総括と組織の拡大・強化、今後の課題などをテーマに活発な意見交換を行った。

　会議では、地方ごとに運動を地道に展開している一方で、全国的な広がりに欠けるレベルにとどまっている点が指摘された。

　そして、このような現状を打開するために、全国レベルで運動の大きな流れを目に見える形で作っていく必要性が強調された。

　さらには、朝鮮問題に対する正しい認識を日本社会の幅広い層に伝える取り組みをさまざまな形で展開することで意見の一致を見た。

　また、日本政府の対朝鮮制裁措置に反対し、これを撤回させることを運動の当面の課題に定めた。

　集会実行委員会の事務局長を務めた竹内宏一氏（日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会事務局長）は、「朝米関係の進展や日本での政権交代など新たな情勢の局面に対応する運動の第１歩を踏み出せた」と今集会を評価。集会で提示された目標の実現に向けて、「全国を巻き込む大きなうねりを作り出していきたい」と決意を語った。（李相英記者）

［朝鮮新報 2009.12.9］