実践連帯関係者に実刑判決 南朝鮮当局「利敵団体と」規定 |
統一運動団体への不当弾圧 南朝鮮のCBS放送によると、11月27日、南朝鮮の司法当局が南北共同宣言実践連帯(実践連帯)メンバーに実刑を下した。 司法当局は、実践連帯結成を主導し、北の主張に同調する「利敵」文書を作成して広めたとのレッテルを張り、昨年在宅起訴した同団体の常任共同代表である金承教氏に懲役2年などを宣告した。また、元組織委員長のキム・ヨンラン氏と実践連帯傘下機関の6.15TV編集局長のユン・チョルシン氏、事務局長のキム・ジャギョン氏にも刑罰を科した。 同日、司法当局は「時代が変わったとはいえ北は依然として反国家団体」「実践連帯が反国家団体の活動を支持、称賛、鼓舞し、北の思想を広めた」「自由民主主義と両立しえない北のチュチェ思想と先軍政治を称賛、宣伝した利敵団体」などと騒ぎ立てたという。 これに関して、金承教氏は統一ニュースとの電話取材で、実践連帯に対する「利敵団体の規定」は絶対に認めることはできないとし、当局は依然として冷戦的観点から脱け出せないでいると非難した。 労働新聞が論評 1日付の労働新聞は、実践連帯メンバーへの実刑判決について、「不当な弾圧騒動を直ちにやめるべき」だと抗議する論評を掲載した。論評は、「南朝鮮執権勢力が反統一暴圧に荒れ狂っている」と指摘。今回、南朝鮮当局が実践連帯を「利敵団体」に規定し、その中核メンバーに実刑を宣告したことについて、「統一運動団体をすべて焦土化し、その正義の活動を全面的に抹殺しようとする凶悪な企図の発露」だと非難した。 論評は、実践連帯に対する弾圧が統一部をはじめ南朝鮮反統一勢力の妄動によって北南関係が再び破局へとひた走っている時期に行われた点に触れ、「北南関係の改善ではなく、同族対決のみを追求する現南朝鮮執権勢力の反統一的な正体をそのままさらけ出している」と強調した。 論評は、「(南朝鮮当局に)民族の団結と国の統一に少しでも関心があるなら、統一愛国団体を弾圧するのではなく、その活動を保護し、奨励してしかるべき」だとしながら、祖国統一運動を力強く推し進めるためには、反統一ファッショ独裁を一日も早く終わらせるべきだと主張した。 [朝鮮新報 2009.12.4] |