大阪、京都、兵庫の市民団体代表らが１０月２９日、制裁ではなく対話による日朝問題の解決を求め、関係省庁に対し要請活動を行った（写真）。「制裁より対話！　９．１７日朝ピョンヤン宣言７周年近畿のつどい」（主催＝同実行委、９月１７日、大阪市北区民センター）での採択にもとづくもので、２２日に続き２回目。鳩山由紀夫内閣総理大臣にあてられた要請書には、▼対話を再開する意思を朝鮮に伝えること、▼「親族間の小荷物のやりとり」や「出版物の郵送」の禁止を一日も早く解除すること、▼「貨物検査法案」に反対すること−が明記されている。

　国土交通省、外務省、内閣府を訪れた「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」有元幹明共同代表、「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」佐々木道博常任幹事、「日朝友好兵庫県民の会」高橋秀典幹事は、「制裁ではなく、対話で日朝問題の解決を求める要請書」「貨物検査法案」の撤回を求める「緊急要請」を提出し、「平壌宣言」の誠実な履行を求めたほか、「貨物検査法案」は朝鮮を取り巻く環境が対話へと流れている中で行うものではないと指摘した。

　有元共同代表は、「平壌宣言」を支持する集会参加者及び近畿在住の有志たちの思いを背負ってきたとしたうえで、「何かあれば『制裁』という発想を転換し、対話ルートを早急に築くべきだ」と強調した。

［朝鮮新報 2009.11.9］