朝鮮中央通信によると、１０月２８日に行われた国連総会第６４回会議全体会議に参加した朝鮮代表は、反キューバを掲げる米国の一方的な経済、貿易および金融封鎖が５０年にわたって続いていることに言及し、キューバの「民主主義移行」の美名のもとに行われている米国の封鎖は、キューバ政府と人民が選択した社会制度を転覆させることに目的があると指摘した。

　代表は、これは国連憲章と国際法に明記された国家の自主権尊重、領土保全、内政不干渉の原則に対する重大な侵害行為になると述べた。

　そして、米国の反キューバ封鎖はキューバ人民に対する声なき経済戦争であり、政治、法律、道徳的見地から見ても妥当性のない非法的で非人間的な犯罪行為だと断罪した。また、不純な政治目的を追求し、特定の国の価値観によって他国に政治、経済、社会制度を強要する治外法権的で一方的な強圧措置は、どのような場合においても正当化されず受け入れられないと主張した。

　代表はさらに、主権国家に対するあらゆる形態の干渉と力の威嚇、制裁に反対することは、朝鮮政府の一貫した立場であると強調し、米国が国連総会のあらゆる関連決議を順守し、キューバに対する一方的な経済、貿易および金融封鎖を即時終息させ、これまでキューバが被った経済的な損失を補償するよう強く求めた。

　代表は、本総会に提出された反キューバ封鎖の終息に関する決議案の採択を全面的に支持し、国の自主権を守り経済発展と社会の進歩と繁栄を遂げるためのキューバ政府と人民の正義の偉業に支持と連帯を送ると述べた。

［朝鮮新報 2009.11.6］