ロイター通信によると、米国のジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が、米国と日本が１９６０年の米日安保条約改定の際、米国の核兵器の日本領土の通過問題に合意したことを示す資料を公開した。

　それによると、当時の米国務長官クリスチャン・ハーターのために準備した米議会向け説明用の秘密メモでは、米国が核兵器を持ち込むに当たっては日本と協議する必要があるが、朝鮮半島の有事には米軍が日本の領土を使用できるとされているという。

　一方、駐日米国大使であったエドウィン・ライシャワーも本国への公電で、自身が日本の外相と秘密裏に朝食を共にし、日本政府が核密約について十分に理解しているとの感触を得たと自国政府に報告したという。

　これは、米国と日本の自民党政権との間に核兵器の利用および輸送と関連して公開文書とは別途の密約が存在したということを明白に立証している。

　００年１月のワシントン発時事通信の報道によっても、６０年１月１９日にワシントンで行われた日米新安保条約の調印時に米国と日本の自民党政権が「特別協定」の形式で核搭載艦の日本寄港および領海通過を自由に行う秘密議事録が交換されたという。

　こうした事実にもかかわらず、自民党政権は権力の座から押し出される最後の瞬間までそうした秘密文書が存在したことについてしらを切った。

　周知のように、自民党政権は「非核三原則」を掲げ国際社会において「反核熱誠分子」を自称して虚勢を張ってきた。

　とくに、日本の反動層は朝鮮の核問題について「北朝鮮の核およびミサイルの脅威」を大々的に騒ぎ立てた。

　このように、核の分野で他国を誹謗中傷してきた者らが、裏では「非核三原則」のような国際公約もすべて放棄して、米国の対北核攻撃戦略を内諾して動き回ったということが白日の下にさらけ出された。

　自民党政権の歴史的犯罪は、正義と人類の良心の厳しい審判を免れないであろう。（民主朝鮮１０月２８日付論評）

［朝鮮新報 2009.11.4］