李明博大統領の退陣を求める連帯ネットワークを立ち上げた市民たら（１５日） [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮で大統領退陣を求める市民団体の連帯ネットワークである「李明博を審判する民主主義、民衆生存権獲得共同闘争本部」が１５日に発足した。

　統一ニュースによると、同団体は全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯などの労組、市民団体と民主労働党、進歩新党、社会党などの政党をふくむ２６３団体で構成されている。

　この日、ソウル市内で代表者会議と記者会見を行い、団体の正式発足を表明した。

　同団体は発足宣言文で、「李明博政権は民主主義と民衆生存を圧殺する政権」だとしながら、「李政権の退陣だけが民主主義を守り、民衆の生存権を保障できる道であることを宣言する」と明らかにした。

　李政権発足後、南朝鮮市民の生活や、民主主義、北南関係などが急激に後退する現象が相次ぎ、個別団体の事案別の対応だけでは問題解決が難しくなっているという。

　同団体は結成の背景について、「進歩的な市民陣営が事案別での連帯だけではなく『李明博政権退陣』という共同の政治的目的のもとでともに闘争を力強く展開するため」だと説明した。

　１１月８、１７日、１２月１９日の３回にわたって李政権退陣を要求する大規模の民衆大会を開催する予定だ。とくに１２月１９日、李大統領の当選から２年にあたる日に際し、「MB悪法」と呼ばれる与党が推進している主要法案通過阻止にあわせて開催するという。

　同団体関係者らはこの日、「民衆１２大要求案」を発表し、▼北南対決政策の中断▼労働基本権の保障▼竜山惨事の解決および住民の生存権保障▼青年雇用の保障▼言論弾圧の中断などを求めた。

　共同執行委員長であるチョン・テヨン韓国進歩連帯執行委員長は、「これまでの反李明博闘争の過程を通じて、この政権とたたかうためには労働者、農民、学生など大衆の闘争力と団結した組織力を強化することが第一であることで一致した」としながら、「連帯闘争を通じてこのような力をよりいっそう強化していきたい」と述べた。

［朝鮮新報 2009.10.21］