在日韓国民主統一連合（韓統連）は９日、東京都内にある中央本部事務所で記者会見を行い、在日本韓国大使館領事部が７日に「本国からの文書による指示」として南朝鮮訪問を予定していた１５人の関係者全員に対し「韓統連は反国家団体なので、そのメンバーは（訪問時に当局の）取り調べを受けることになる」と脅迫していた事実を明らかにした。

　韓統連関係者は、南朝鮮の「北側オリニ（子ども）栄養パン工場事業本部」の招請により、９〜１３日の日程で南朝鮮を訪問し、「キョレハナ在日同胞歴史紀行」に参加することになっていた。しかし、韓統連とパン工場事業本部は参加者の安全を優先し、訪問計画を取り消すとともに「歴史紀行」開催の延期を決定した。

　韓統連は会見で声明を発表し、南朝鮮当局の措置について「民主主義の後退」、民族和解を「全面的に否定するもの」だと糾弾した。また、南朝鮮への自由往来の権利を保障するよう当局に求めた。

　声明によると、「歴史紀行」は同胞愛に基づいて南朝鮮市民と在日同胞の交流を深めるために企画されたものだ。東京、大阪、兵庫など日本各地から参加を予定していたメンバーの多くがパン工場事業本部の日本地域の会員で、韓統連とその傘下団体に属している。

　領事部当局は、南朝鮮での行事参加者に対して国家情報院への出頭を求める召喚状が発給される可能性を示唆して圧力を加えたという。

　韓統連側はこの日の会見で、「主要幹部と会員の逮捕を視野に入れた措置」だと指摘した。

　韓統連は、南朝鮮軍事独裁政権時代の１９７４年、「国家保安法」で「反国家団体」に指定された。しかし、盧武鉉政権時代の０３年には幹部、会員らが「海外民主人士」に認定され、正式なパスポート発給を受けるなど、「実質的な名誉回復措置」が講じられた。

　にもかかわらず、李明博政権へと移行した今年４月、南朝鮮を訪問しようとした孫亨根議長らに対して仁川空港で不当な押収捜索が行われ、国家情報院への出頭命令が出されるという事態が発生した。

　また、６月には韓統連の会員に対する旅券発給が拒否され、団体からの脱退を強要された事実が明らかになった。

　韓統連の宋世一副議長は会見で、今回の訪問計画に対する圧力は韓統連に対する法的、制度的な名誉回復措置がいまだに講じられていないことに原因があると指摘。朝鮮半島を取り巻く情勢が対話の局面へ転換されるなかで、６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を引き続き拒む李政権の孤立した状況が今回のような事態を引き起こす原因になっているとの見解を示した。

［朝鮮新報 2009.10.16］