最近、日本のある新聞によると、日本政府がオーストラリアと「物品役務相互提供協定」（ACSA）なるものを締結するための検討に入ったという。

　この協定は、日本の自衛隊武力が外国軍との共同訓練や国連平和維持活動（PKO）などと関連し、燃料と食料をはじめ戦略物資の輸送や修理などに必要な労力を互いに提供することが基本内容になっているという。

　しかしこれには、「平和維持」のための「国際的貢献」の美名の下に海外膨張野望を実現しようとする日本の反動層の陰険で狡猾な悪巧みが潜んでいる。軍事大国化と海外膨張は日本が掲げる基本戦略である。日本はすでに、１９９６年に米国とACSAを締結し、自衛隊と米軍の共同訓練、PKOなどの軍事活動と国際的な「人道救援活動」に必要な物資と労力を相互に提供可能な枠組みを構築した。その後、９９年のACSAの改定時に日本の「周辺事態」をこれに加え、０４年の協定改定時には日本の「有事」の武力攻撃事態に対処し、日米が互いに協力するとの決定も盛り込んだ。

　日本の反動層のACSA検討策動は、自衛隊武力の海外軍事作戦活動に有利な人的・物的条件と環境を整えるための策動の一環であり、日本の反動層の軍事大国化、海外膨張策動が重大な段階に至っていることを示している。

　日本は現在、太平洋地域で米国に次ぐ最大の海上武力とぼう大な陸上自衛隊武力を持つ侵略勢力として登場した。もはや残るは、海外侵略の機会をつくることだけだ。

　このために日本の反動層は、誰かの「脅威」を理由に毎年ばく大な資金を軍事費に投入し、自衛隊侵略武力を強化する一方、「平和維持」や「国際協力」をうんぬんして自衛隊と侵略勢力との軍事的結託を強化しているのである。

　日本はすでに、アジア再侵略のための法的、制度的、精神・物質的な準備を完成させており、そのための社会的基盤も築いた。

　日本の反動層は、再侵略はまさしく自滅を意味することを銘記し、軽挙妄動してはならない。（民主朝鮮７日付論評）

［朝鮮新報 2009.10.14］