民間法廷の開催を明らかにした「竜山撤去民死亡事件国民法廷準備委員会」 [写真＝統一ニュース]

　「竜山撤去民死亡事件国民法廷準備委員会」は１４日、竜山の事件現場で記者会見を開き１０月１８日に同事件に関する民間法廷を開催すると明らかにした。同委員会は、被告人として事件当時の金碩基ソウル地方警察庁長官、金秀正ソウル地方警察庁次長、シン・トゥホ・ソウル地方警察庁機動本部長をはじめとする警察関係者と千成寛ソウル中央地方検察庁長検事長などの起訴を予定している。また、再開発政策と関連して李明博大統領、呉世勲ソウル市長、パク・チャンギュ竜山区庁長なども被告人名簿に含まれている。

　「竜山惨事」と呼ばれるこの事件は今年１月２０日、ソウル・竜山再開発地域で補償対策が何ら講じられないままの立ち退きに反対した住民が警官との衝突で犠牲になった事件だ。住民の死亡に関して、警察当局の強制的な鎮圧による犠牲だったとの非難の声が上がるなか、検察当局は２月９日に発表した捜査結果報告で警察の「無罪」を宣言。住民の一部はいまだ拘束されている。市民団体などはこれに抗議し、李明博大統領の謝罪や真相究明を求めてきた。

　同委員会は会見で、「住民を死にいたらしめた主犯らが責任を回避し真実を隠ぺいするのを放置できない」と主張。法廷について「シナリオどおりに行われる模擬法廷ではない。陪審員によって最終結論を出したい」と述べた。

　準備委員のリ・ホジュン西江大学教授は、「住民に責任を一方的におしつける公権力の横暴に警鐘を鳴らし、真実を追及する活動」だとしながら、「起訴された住民は公正に裁判を受ける権利さえ保障されていない」と指摘した。

　準備委員会によると、裁判は１部で警察の強硬鎮圧と検察の真実隠ぺいに対する審理を行い、２部で無分別な再開発による居住権、生存権はく奪問題に関する審理を行う。

　カン・キョンソン準備委員会委員長は、「法廷は公正に行われる。これによって事件に対する国民の関心が集まるよう願っている」と述べた。

［朝鮮新報 2009.9.16］