日本の産経新聞が露骨な軍国主義復活を扇動している。

　８月１５日に際して発表した社説で同紙は、朝鮮と中国の「脅威」を誇張して報道し、日本が自国に加えられた「安保の脅威」に十分に対応できずにおり、その主な原因の一つが自国の国家主権行使を縛る「平和憲法」第９条のせいであるということ、したがって日本は必ず戦後体制問題を解決すべきであり、これが日本の政治の最大の当面課題であると力説した。

　産経新聞が事態をわい曲、誇張し、右翼保守勢力の代弁者としてのさばることに嫌悪感を禁じえない。

　今回産経は、虚偽と欺瞞で一貫した詭弁を並べ立てることにより、軍国主義の代弁紙に転落したその醜悪な本性を自ら現した。

　朝鮮の核抑止力と中国の発展が日本の安保に「脅威」となるというのは、とんでもないこじつけである。

　安保の脅威は朝鮮ではなく、逆に日本から来ている。

　産経新聞が「北朝鮮脅威論」を持ち出しているのは、軍国主義を鼓吹する社会的雰囲気を盛り上げることにその根本目的がある。

　日本の露骨な軍国主義復活策動は当然犯罪視され、国際社会の厳しい懲罰を受けなければならない。（民主朝鮮１日付論評）

［朝鮮新報 2009.9.4］