最近、国際舞台で日本軍「慰安婦」犯罪問題を国際社会の共同の努力で解決すべきであるという主張が強く提起されている。

　７月３０日、米議会下院外交委員会傘下の東アジア太平洋問題小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長が日本軍「慰安婦」犯罪問題を国連に上程すべきであり、国連などの国際機関がこの問題を反人倫的犯罪と規定し、その解決のための協約を制定すべきであると主張した。同時に、「慰安婦」犯罪関連決議案を国連に上程するための具体的な措置を講じる意向を示した。

　米議会で日本軍「慰安婦」関連の問題が取り扱われたのは今回が初めてではない。２年前の２００７年７月３０日、下院は「慰安婦」犯罪に対する日本の国家的責任を追及し、犯罪者処罰を求める決議案を採択したことがある。

　今回、米議会が日本軍「慰安婦」犯罪問題の国際化を主張するなど、より強い要求を提起したのは、日本が過去の犯罪の責任を回避すればするほど、それに対する国際社会の態度は一層厳しく強硬になることを物語っている。

　日本政府には日本軍「慰安婦」犯罪について素直に認め、公式に謝罪し、国家による賠償をすべき法的、道徳的な義務がある。

　にもかかわらず、日本は自分たちの日本軍「慰安婦」犯罪事実について認めることを死ぬこと以上に嫌がっており、犯罪の事実自体を隠ぺいしたり、否定しようとしている。

　先日行われた国連女性差別撤廃委員会第44回会議でも、日本の代表はこの問題が「サンフランシスコ講和条約」に従ってすでに法的に処理されたと述べ、民間基金の「アジア女性基金」による幾らかの「支給」を言い出して賠償をうやむやにしようとする企図をあらためてあらわにした。

　日本は過去の清算の義務を回避すればするほどさらに窮地に陥ることを肝に銘じて、国際社会の要求に一日も早く応じるべきである。（民主朝鮮８月２６日付論評）

［朝鮮新報 2009.9.2］