４日、ソウル市内で行われた集会で当局の弾圧に反対の声をあげる全教祖所属の教師たち [写真＝統一ニュース]

　先月１８日に李明博政権の国政運営基調の転換を求める時局宣言を発表した南朝鮮の全国教職員労働組合（全教組）が第２次時局宣言を発表する構えを見せている。

　全教組は２日に発表した文書を通じて、「時局宣言発表後、政府当局は無差別的な懲戒と告発で教育界を葛藤と対立の場に変ぼうさせ、教育の現場を混乱に陥れた」と指摘。民主主義の根本である表現の自由を保障し、教師としての正当な権利を確認するため、「『民主主義守護のための教師宣言』を発表する」と明らかにした。同宣言には▼表現の自由の保障、▼時局宣言に関与した教師らに対する懲戒処分の撤回、▼教育福祉の拡大などの内容が盛り込まれるという。

　全教組側は今月中旬まで、同宣言に賛同する現場の教師の署名を集めた後、機関誌を通じて宣言と賛同者の名簿を発表する予定。

　これに先立ち教育科学部を含めた教育当局は、時局宣言発表に関与した教師のうち８８人に重い懲戒処分を下し、国家公務員法などの違反の容疑で検察に告発していた。先月２９日には当局の対応に抗議する書簡を青瓦台（大統領府）に手渡そうとしたチョン・ジンフ委員長ら同労組の中央執行委員１６人を強制的に連行した。

ソウルで集会

　全教組は５日、ソウル広場で「表現の自由保障と時局宣言弾圧の中止、競争教育反対」を掲げて集会を開いた。

　１６の道、市から集まった１５００人あまりの教師らが当局の弾圧を非難した。

　同労組は集会で決議文を発表。「表現の自由と民主主義を守り、不当な懲戒処分を防ぐために、７月１５日まで『民主主義を守護する教師宣言』のための署名運動を進めていく」と明らかにした。

　全教組のチョン・ジンフ委員長は、「正しいことは正しい、間違ったことは間違ったと主張する教師の良心だけは死んでも捨てられない」と述べ、人権関連の国際機構や国際教員労組連盟などとの連帯活動も進めていく意向を示した。

　集会では、全教組の時局宣言発表を支持する声が相次いで上がった。

　民主労働党の権永吉議員は、教師を弾圧する現政権を「独裁政権」と非難し、全教組が「独裁政権に反対する第２、第３の時局宣言を発表すべき」だと訴えた。

　全国民主公務員労働組合のヒョン・インドク副委員長は、「政府は教師や公務員を『政治的中立』という言葉で縛りつけているが、われわれは憲法で保障された表現の自由を主張しているだけ」だとし、「全教組に対する弾圧をこれ以上座視してはならない」と連帯の意を示した。

事務所を捜索

　一方、警察当局が３日、ソウル市内にある全教組の本部事務所を捜索し、書類、コンピューターなどを押収するなど、全教組に対する当局の弾圧も強まっている。

　全教組側が明らかにしたところによると、ソウル永登浦区警察署は同日午前５時から２時間、警察官５０人あまりを動員し同区にある全教組の事務所に対する捜索を行った。同時刻、全教組ソウル支部の事務所も捜索した。

　全教組の関係者は、「労組の歴史上、本部が警察当局の捜索を受けたのは初めて」だと述べ、「これは第２次時局宣言を妨害しようとする政治的意図から強行されたもの」だと主張した。

　警察当局は時局宣言関連の会議録、同労組のイントラネットサーバー、コンピューター４台、各種連絡先のリストなどを押収した。この中には、時局宣言と関係のない全国代議員大会の参加者リストなども含まれているという。

　全教組側は６日、本部事務所に対する当局の捜索と関連して、担当の検事と警察署長、捜査責任者などを職権濫用で告発することを明らかにした。

　全教組は同日発表した文書を通じて、「当局が押収した書類、コンピューターなどの物品が令状の許容する押収対象物品とまったく別のものであったことが確認され、警察当局が公権力を利用して不法行為を働いたことが明らかになった」と指摘した。

［朝鮮新報 2009.7.10］