日本の衆議院で６月１９日、「海賊対処法案」が再可決され成立した。

　法案では、自衛隊の作戦対象を日本の領海と近海から公海へと広げ、自衛隊が海上の任意の地域で軍事作戦を遂行できるようにした。海賊行為全般を取り締まるという名目で自衛隊に海外での治安維持のための警察権を付与した。

　これにより、日本は、「海賊行為の防止」と「シーレーン（海上交通路）の安全確保」の美名で、主な国際海上交通路で軍事作戦を展開し、再侵略の道へ進む野望をあらわにした。

　日本は、自分たちの「集団的自衛権」行使と海外軍事作戦を禁止した現行憲法を修正して自衛隊の海外派遣に必要な制度的・法律的土台を築く策動を推進してきた。「海賊対処法案」もやはりその延長である。

　自衛隊が公海上で米国をはじめ外国船舶を防衛するための軍事作戦にいつでも参加し、米国との軍事的結託をさらに強化しようとしている。

　自衛隊の作戦水域になっているソマリア沖は、世界各国の船舶が往来する戦略的な海上交通路である。日本はそこに自衛隊を長期駐屯させ、そこを経由して貿易活動を行う国の経済の命脈を握ろうとしている。

　これは、日本が第２次世界大戦時に「海賊掃討」の看板を掲げてマラッカ海峡に艦船を大々的に投入し、その地域で武力衝突と集団略奪に明け暮れたあの侵略的行為を再現しようとしていることを示している。

　「海賊対処法案」をもってわれわれの船舶と対象に対する取り締まりと捜索を試みる場合、彼らには無慈悲な報復だけが与えられるであろう。（６月２６日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2009.7.3］