南朝鮮の検察当局が２４日、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部のリ・キュジェ議長をはじめとする同団体メンバー３人を起訴した。公安当局は先月７日に３人を逮捕していた。

　ソウル中央地検が明らかにした容疑は、「国家保安法上の潜入、脱出、会合、通信などの嫌疑」というもの。３人が「０４年１１月から０７年まで合法的な南北交流を偽装して金剛山や中国などで北の統一戦線部の工作員と接触、そこで受けた指令を国内に伝播、実行した」と発表した。

　検察当局は汎民連南側本部が「北の対南革命路線を受け入れ、南を『米国に従属した新植民地』と規定し、北を『先軍政治で朝鮮半島の平和を守る強盛大国』だと美化した」と主張。「０３年から電話、電子メールなどを通じて外部と北側の文書をやりとりした」ほか、同団体の機関誌で「北側の立場を擁護し、チュチェ思想、先軍政治に同調する利敵表現物を製作、配布、所持した疑い」も付け加えた。

　検察当局による汎民連メンバーの逮捕に対して、市民・社会諸団体は「危機に瀕している李明博大統領とハンナラ党を助けるために合法的な民間統一運動を不法化し、スパイ事件をねつ造した」と厳しく批判した。

　８０あまりの団体が参加する「汎民連弾圧、市民社会共同対策委員会」は２４日、ソウル市内で記者会見を開き、検察による起訴を「政治的性格を帯びたもの」だと糾弾した。

　また、「統一部の承認を受けて合法的に行ってきた汎民連の南北交流活動に対して、保安法を恣意的に適用している」と問題点を指摘した。

　対策委員会はこのような法の恣意的適用が、「２０００年以降の民間レベルの交流・協力事業を公安的な視角から問題視すれば、南側のすべての当事者が国家保安法の被疑者になりうるという点で憂慮せざるをえない」と述べた。また、今回の事件について、「民間統一運動の活動領域の合法性と違法性を公安当局が定めることで、統一運動陣営の内部分裂を誘導し、政権の意図に沿って運動の方向性と幅を左右しようという政治的性格の非常に濃い事件」との見解を発表した。

［朝鮮新報 2009.6.26］