このほど、日本政府と自民党は武器と武器技術の輸出を禁止する「武器輸出３原則」を緩和する法案を検討することを決めた。

　「武器輸出３原則」によって日本は、原則的には高度な軍事技術と先端の軍事装備の生産で他国との交流ができなくなっている。これは再侵略のための軍事大国化と海外膨張へと進もうとする日本の反動層にとって大きな障害になった。こうしたことから、日本の反動層は「武器輸出３原則」のような「くつわ」を取り払うことで、より楽な方法で「自衛隊」武力を現代化しようと画策している。

　さらに見過ごせないのは、現在日本で朝鮮に対する「先制攻撃」論までが提唱されていることである。

　最近、麻生首相はわれわれのミサイル基地に対する攻撃を念頭に置いた「敵基地」攻撃能力の保有が法的に「正当」であるとの妄言を吐いたし、元防衛庁長官の中谷をはじめ自民党の極右分子らも「自衛隊」武力に「先制攻撃権」を与えるべきであると声を張り上げた。

　「先制攻撃」を狙った「脅威」論は日本ではなく、むしろわれわれが日本に対して言うべきことである。

　日本の反動層は以前から朝鮮に対する「先制攻撃」準備を推し進めて各種のミサイルを開発し、テストしてきた。大きな運搬能力を有する宇宙ロケット打ち上げテストも何度も行ったし、偵察衛星も打ち上げた。日本の反動層は米国の策動に便乗してミサイル防衛（MD）システム樹立に狂奔し、「先制攻撃」のためのミサイル配備の完成を推し進めた。

　日本の反動層がわれわれの自衛的核抑止力強化の措置を「平和に対する脅威」であると言い掛かりをつけて「核武装化」の必要性、「敵基地」攻撃能力の保有、「武器輸出３原則」の緩和について騒いでいるのは、再侵略の導火線に火を付けるための条件と環境を整えようというものである。（民主朝鮮１１日付論評）

［朝鮮新報 2009.6.17］