国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、ソウルで記者懇談会を開き、南朝鮮当局の人権弾圧を非難した。

　アムネスティ・インターナショナルは、南朝鮮当局が１８４２の政党および市民・社会団体を、米国産牛肉輸入に反対する闘争に参加したことを理由に「不法暴力デモ団体」に指定し、集会とデモを禁止していることに言及した。

　そして、昨年、南朝鮮警察の暴力の使用に対して警鐘を鳴らしたがその解決策がいまだに立てられていないと非難した。さらに、「表現の自由は国民の基本的権利であって徹底的に保証されるべきである」として、李明博政権の言論人に対する弾圧は言論の自由を抹殺する行為であると糾弾した。

　同団体は、李政権の下で「国家保安法」による弾圧が強化され、これによって南北共同宣言実践連帯（実践連帯）と祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部のメンバーが逮捕されたことは、これらの法の不当性を示していると指摘した。

　また、警察の暴力行為をなくすには責任者に対する処罰が必要であり、とくに当局がその全責任を負うべきであると強調した。

［朝鮮新報 2009.6.10］