こんにち、米国の保護貿易主義政策に反対し、新しく公正な国際経済秩序を立てるのは、時代の切実な要求となっている。

　米国は世界的な金融危機を発生させた張本人であるにもかかわらず、利己的な目的だけを掲げて不公正な保護貿易主義政策を引き続き強行、実施している。

　米国の保護貿易主義は他国を支配して略奪するための手法の一つになっている。

　その第一の犠牲者は発展途上国である。

　米国は、発展途上諸国に市場開放の圧力を加え続けて自分たちの余剰商品を大量に押し付けながらも、これらの国の対米輸出商品に対しては高い関税および非関税障壁を設けて国内市場への進出を抑制し、自分の利益を満たしている。

　今年に入って、米国の保護貿易主義政策に反対する国際的な動きが目に見えて現れている。

　米国は一方的で利己主義的なこの政策を撤回すべきである。（労働新聞１０日付論説）

［朝鮮新報 2009.5.15］