４月２９〜３０日にキューバの首都・ハバナで開かれた非同盟運動調整委員会閣僚会議で、会議参加国が朝鮮半島に醸成されている現情勢に憂慮を示したうえで、６者会談と北南関係に関する文言を会議の最終文書に含める必要がないことを認め、朝鮮半島非核化のための６者会談がこれ以上必要なくなったという朝鮮側の立場に理解を示した。朝鮮外務省スポークスマンが１日、明らかにした。

　同スポークスマンは、会議参加各国が朝鮮側の立場に理解を示したことは「朝鮮半島の平和と安全を守り、祖国統一を実現するための朝鮮側の努力に対する力強い支持になる」と評価した。

　スポークスマンは、「今回の会議では最近の朝鮮半島情勢を考慮し、６者会談を含めた朝鮮関連条項を最終文書に入れないことが決定された」とし、非同盟運動会議で発表される文書に必ず含まれてきた朝鮮関連の条項が今回抜けたことは、「敵対勢力の策動によって６者会談がなくなった現在の情勢を反映したもの」だと指摘した。

　また、米国と日本が国連安全保障理事会まで抱き込んで、朝鮮の衛星打ち上げを非難する議長声明を採択したことによって、「６者会談と朝鮮半島の非核化プロセスは完全に破たん」し、「南朝鮮当局の対決政策によって、北南関係は最悪の状態に陥った」とあらためて指摘した。

　また、同会議で演説した朴義春外相は朝鮮半島情勢と関連して６者会談不参加の立場を重ねて明らかにしながら、「強力な戦争抑止力」確保に努めると主張した。

［朝鮮新報 2009.5.9］