４月２１日、南朝鮮の司法当局が「南北共同宣言実践連帯」（実践連帯）を「国家保安法」に基づく「利敵団体」に指定し、同団体の中核メンバーらに懲役刑を宣告したことに対する非難の声が内外から上がっている。

　北側からは祖国平和統一委員会のスポークスマン談話（４月３０日）を皮切りに、各界の団体が連日、非難談話を発表している。

　６．１５共同宣言実践北側委員会は１日、スポークスマン談話を発表、実践連帯を「利敵団体」に規定し、同団体の中核メンバーに重刑を課した南朝鮮当局を糾弾した。

　６．１５北側委員会スポークスマンは実践連帯について、「６．１５共同宣言と１０．４宣言を固守、履行するために誰よりも先頭に立ってたたかってきた統一愛国団体」だと指摘。李明博政権は南朝鮮社会の民主化を阻み統一運動を完全に抹殺する一方、北側との対決姿勢をあらためてあらわにしたと、今回の弾圧を激しく非難した。

　また、李政権が警察と検察、「情報院」、テロ団体などを総動員し、統一愛国団体に対する大々的な弾圧を繰り広げていると述べ、１月末の「韓国青年団体協議会」に対する「利敵団体」指定、６．１５共同宣言実践南側委員会傘下の労働本部、農民本部、青年学生本部、教育本部、女性本部や民間団体に対する平壌訪問の不許可を実例として挙げた。

　談話は、こんにち南朝鮮で利敵視され民族の審判を受けるべきなのは「実用」をうんぬんし親米事大と民族対決を追求する李明博政権だと強調した。

　そのうえで南朝鮮の各階層に対して、北南共同宣言の旗じるしの下に李明博政権の同族対決と戦争策動を阻止し、「国家保安法」を撤廃させ、社会の民主化と自主化を実現するためのたたかいに立ち上がるべきだと呼びかけた。

　また北、南、海外の諸団体と個人が実践連帯をはじめとする南朝鮮の各階層の統一民主勢力に対する李明博政権の弾圧を阻止するための大衆的なたたかいをいっそう力強く展開していくことを訴えた。

　一方、３日には朝鮮民主法律家協会が、５日には祖国統一汎民族連合（汎民連）北側本部がそれぞれ、実践連帯に対する弾圧を非難する談話を発表した。

［朝鮮新報 2009.5.9］