島根県は最近、「竹島の日」という定例行事を行った。今回の行事で、自民党参院議員の山谷えり子は「竹島問題」に関する予算を増やし、「国際世論」にも訴えていくべきであると唱えた。彼女の言動は、政府と自民党が独島強奪企図をいっそう本格的に推進しようとする意思を公式に宣言したのと同じである。

　日本の露骨な独島強奪策動は、わが民族の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害行為である。

　独島がわが国の神聖な領土であることは、すでに歴史的資料と地理的および法的根拠に基づいて明白に確証されたし、最近もそれを立証する歴史資料が引き続き発掘されている。

　昨年、南朝鮮の嶺南大学独島研究所が発行する「独島研究４集」に掲載された島根大学の内藤正中名誉教授が書いた日本の「独島領有権」主張の虚偽性を暴露する論文資料は、その内の一つである。

　内藤名誉教授は、日本政府が「独島領有権」主張の主な「法的根拠」に掲げる「島根県編入」説の不当性を、１９０３年から１９０５年の間に日本で刊行された書物に独島が鬱陵島の属島と表記されていることなど、各種の事実資料で明らかにした。

　また、過去に日本政府が政令でわが国の独島を日本の付属島から除外したことが最近確認された。日本で５１年に公布された「総理府令第２４号」と「大蔵省令第４号」は、かつて植民地であった島と日本の島を区分して、鬱陵島、済州島とともに独島を日本の島ではないと規定した。日本政府は６０年と６８年に同法令を改定したが、独島を日本の島から除外するという条項はそのまま残した。

　「竹島の日」という定例行事は、日本の反動層の、朝鮮再侵略の準備過程をそのまま反映したものである。

　日本の独島強奪策動は朝鮮再侵略の前奏曲である。（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2009.3.6］