南朝鮮の市民、社会諸団体が２０１０年の「韓日併合条約締結」１００年に向けて、北と南、海外が参与する日本の過去清算要求活動のための共同機構を設立する。

　南朝鮮の統一ニュースによると、民族問題研究所、韓国挺身隊問題対策協議会などが参加する「真実と未来、国恥１００年事業共同推進委員会」（以下、推進委員会）は２月２６日、ソウル市内で発起人会合を開き、これについて明らかにした。（写真＝統一ニュース）

　会合で発表された発起文は、「植民地支配の過去清算を通じて、２０１０年を恥ずべき歴史を振り返るだけの機会にせず、民族抑圧と差別、侵略戦争のない平和な東アジアを後代に残すための元年にする」「植民地支配の実態を解明し、原則にのっとった過去清算を通じて東アジアの平和な未来を開いていこう」などと呼びかけた。また、「関連団体および個人の力量を集結した上で、南と北、海外が連帯する汎民族的な運動にしていく」意向を示した。

　さらには、「加害国と被害国の立場を超えて、東アジア各国の市民社会、学会と連帯し、日本の過去清算を通じた東アジア平和共同体を志向する国際的な運動を起こす」という共同機構の活動の方向性も提示した。

　会合では、推進委員会が来年８月２９日に「植民地過去清算と未来を開く東アジア市民宣言大会」を開催することも決まった。

　「植民地１００年」関連事業の推進は昨年１１月、平壌で行われた「日本の歴史わい曲を糾弾する北南討論会」がきっかけとなった。討論会では上記のような問題意識に基づいた発言が相次いだ。民間レベルにおける北南関係回復の突破口として、共通の懸案である日本の過去清算問題が議題に上った。

　現在、推進委員会には２７の市民、社会団体が発起団体として参加している。発起人には姜萬吉・高麗大学名誉教授、韓洪九・聖公会大学教授、李在禎・元統一部長官などが名を連ねている。

　推進委員会側は今後、組織を１００以上の団体が参加する規模に拡大させることを目標にしている。関係者らは４月を前後して創立大会を開き、委員会を正式に発足させる予定。

　発足後は内外で学術会議や大衆講座、書籍出版、巡回展示会などを行い、この問題に関する意識と関心を高め、日本の過去清算を求める運動の現況を広く知らせていくという。また、日本の市民団体との共同歴史紀行も企画している。

　８月から９月にかけて北側および日本の市民、社会諸団体と連帯し大規模文化イベントを開催する計画も立てている。

［朝鮮新報 2009.3.6］