昨年末、国際的にソマリア沖で横行する海賊行為に対処すべき課題が提起された。すると、誰よりも先に歓声を上げたのがまさしく日本であった。自衛隊の海外派遣に常に神経をとがらせていた日本がこの格好の「獲物」を逃すはずがなかった。

　問題が提起されるなり日本は、海賊対策問題に率先して取り組む意向を真っ先に示した。そして、自らがあたかも問題の解決に関心でもあるかのようにぶち上げた。しかし、国際問題の解決に取り組むという名分で自衛隊武力の海外派遣を実現しようというのが日本の本心であった。

　最近、日本の浜田防衛相は閣議後の記者会見で、「自衛官の安全を考え、武器の使用基準を緩和することを考えることが可能であるならば議論してほしい」「海上警備行動ではできないことがあり、任務遂行のための武器使用という点まで当然議論の対象にしてほしい」などと発言した。

　いわば、ソマリア沖に軍艦を派遣するだけでは足りず、派遣される艦船に無制限の武器使用の権限まで付与すべきであるということである。ここまでくれば、国際的な海賊対策に首を突っ込む日本の本心が何なのかありありと知れる。

　日本は海賊対策のそれ自体に関心があるのでなく、世界各所で自衛隊艦船が砲声をとどろかせ、軍事作戦を自由に行える権利の獲得にいっそうの関心がある。今後、日本が海賊対策特別措置法を採択し、これに軽火器はもちろん重火器まで使用できるという条項を盛り込むのは火を見るよりも明らかである。

　自らの国内法にも抵触する不純な目的を実現するためあがいている日本の醜態は、人々の嘲笑を買うだけである。（民主朝鮮２月２０日付論評）

［朝鮮新報 2009.2.27］