「当局に政策転換求める」
　

所属団体の代表らが出席して行われた６．１５共同宣言実践南側委員会の定期総会（２月１７日） [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮統一運動諸団体の連合体である６．１５共同宣言実践南側委員会（以下、６．１５南側委員会）の２００９年定期総会が２月１７日、ソウルで開かれた。

　統一ニュースによると、総会では今年の活動計画が議決され、新たな役員人事が発表された。

　０５年の委員会結成以来、常任代表（任期は２年）を務めてきた白楽晴・ソウル大学名誉教授が退き、新たな常任代表として金祥根・前民主平和統一諮問会議首席副議長が選出された。白楽晴氏は同委員会の名誉代表に就任した。

　また、共同執行委員長をはじめとする各ポストの新たな陣容が決まった。

　同委員会は総会で明らかにした今年の活動計画の中で、「今年の統一運動は李明博政権の対北政策を和解と協力の基調に転換させることに優先的な努力を傾けるべき」だとし、「６．１５共同宣言と１０．４宣言履行のための民族共同行事と共同事業を推進し、政府の対北政策の転換に向けた諸活動」を展開していくことを宣言した。

　主な活動としては、６．１５共同宣言発表９周年と１０．４宣言発表２周年を記念する北、南、海外の共同行事と、３．１運動９０周年および故文益煥牧師の訪北２０周年を記念する行事をそれぞれ行う。

　また、６月１５日から１０月４日までを「南北海外共同運動期間」に設定し、６月１５日を記念日として制定する運動などさまざまなキャンペーンを展開する予定。

　とくに、来年迎える６．１５共同宣言発表１０周年の関連事業を特別事業として定め、事業推進のための特別機構を結成、１０周年記念事業を今年１０月４日から来年６月１５日まで年間を通して進めていく。

　このほかにも、６．１５南側委員会傘下の農民本部が行ってきた「統一米を北に送る運動」を今年も続けて行う。同時に▼対北ビラ散布▼北人権法案▼米国−南朝鮮合同軍事演習などの懸案に対する委員会レベルの対応も事業計画に反映させることに決めた。

　一方、昨年の活動については、「李明博政府の対北政策に対して実質的で適切な活動を展開できなかったという反省点もある」と総括した。

　総会の最後には、李明博政権の対北政策転換を求める決議文が採択された。決議文は「朝鮮半島においてどのような軍事的緊張醸成行為もあってはならない」とし、北南双方の当局に対して６．１５共同宣言と１０．４宣言を尊重、実践し朝鮮半島の平和と統一実現に向けて立ち上がることを求めた。とくに南側当局に対して、▼６．１５、１０．４宣言の尊重▼反北ビラ散布の中断、北人権法制定の中止、対北先制攻撃型軍事演習の中断など対決志向型の政策撤回▼人道支援の再開▼民間交流の活性化などを求めた。

　新常任代表に就任した金祥根氏は、委員会内部の意思疎通と団結の重要性を強調し、北南関係の対決状態が続くなか、委員会の強化と統一運動の活性化に向けた意欲を示した。

［朝鮮新報 2009.2.27］