朝鮮人権研究協会スポークスマンは１７日、南朝鮮での竜山惨事と関連して発表した談話で、今回の事件は「李政権のファッショ独裁統治と反人民的悪政の一端に過ぎない」と指摘し、現在の南朝鮮は「世界最悪の人権蹂躙の地」「民生の暗黒地帯」だと非難した。

　また、李大統領が執権直後、米国産牛肉の輸入開放に反対するキャンドルデモを武力で弾圧したことに言及。「李大統領の独裁公安統治によって南朝鮮社会は不安と恐怖の渦に巻き込まれ、金持ちだけのための経済政策によって職と家を失い、生に対する希望すら奪われた数百万の人民が路頭に迷っている」と指摘した。

　また、李政権が現在、「法と秩序」の名の下に、自らの「殺人罪」を正当化しようと企む一方、「政権打倒」を叫んでたたかいに立ち上がった犠牲者の遺族と各階層の人民、市民社会団体を「テロ集団」「左派」に仕立て上げて無差別な弾圧を加えているとも指摘した。

　談話は、李政権が「執権１年も経たないうちに南朝鮮を民主と人権の墓場、民生の不毛の地に転落させた」と断じ、「李政権が存在する限り、南朝鮮人民はより残酷な人権蹂躙と不幸、苦痛だけを強要されることになるであろう」と述べた。そのうえで、南朝鮮の各界人民に対して「固く団結して人権蹂躙の元凶である李政権を一掃し、真の人権を保障する新社会を建設するためにたたかうべき」だと呼びかけた。

　一方、朝鮮民主女性同盟スポークスマンも１８日、李政権が竜山惨事の責任を犠牲者に転嫁していることを非難する談話を発表した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.2.25］