コメ、ミカン支援など民間交流継続

　李明博政権の反北対決姿勢によって当局関係が全面遮断されるなか、民間や自治体レベルでの交流と協力事業は持続的に行われている。

　連合ニュースによると、北側の民族和解協議会（民和協）と南側の京畿道が農業やマラリアの共同防疫など双方の交流と協力事業の推進に合意した。京畿道代表団は１月２１〜２４日、平壌を訪問し、民和協関係者と協議を行った。

　合意は、北側と京畿道が開城で運営する５�fの育苗場を９ヘクタールに拡大し、昨年から実施している北南境界地域でのマラリア共同防疫事業を引き続き推進する内容だ。これとともに、今年から新たに京畿道が種豚を提供し黄海北道あるいは開城に養豚場を設立する。

　双方は今後、事業の具体的な規模や時期などに関して協議する予定だ。

　先月１６日には、南北協力済州道民運動本部は北側にミカン３００トンとニンジン１０００トンを送った。同事業は１９９８年から毎年行われている。

　また、先月９日、南朝鮮各地の５２の市と郡で生産された「統一米」約１７２トンが北側に送られた。

　一方、南側のＩＴ専門家と企業家で構成されたIT訪北団が７〜１１日の日程で北側を訪問し、北南の情報技術に関する交流と協力に関して協議する予定だ。

［朝鮮新報 2009.2.6］