諸政党、市民社会団体緊急時局会議の開催を提案する民主労働党の姜基甲代表（１月３０日） [写真＝統一ニュース]

　北南合意の無効化を宣明した祖平統声明の発表に関連して、民主党や民主労働党をはじめとする南朝鮮の野党勢力は、北南間の対決が激化している現在の状況は、「李明博政府の対北政策によるもの」だと主張、当局に政策の転換を強く求めている。

　李大統領は祖平統声明の発表を受けて、「（祖平統の）強硬発言は珍しいものではない」と述べ、既存の対北政策を変更する意思がないことを明らかにした。

　しかし、事態の深刻さから目をそらす保守当局の言動は、野党勢力の強い反発を招いている。

　民主党の丁世均代表は、李政権は「北側が対話の場に出てこられるよう、対北政策の基調を転換し、前提条件なしの南北対話を実現させるべきだ」と、当局の前向きな政策推進を求めた。

　民主労働党の姜基甲代表も現在の事態について、「６．１５と１０．４宣言を否定する李明博政府の対決一辺倒の対北政策がもたらした必然的結果」だと指摘した。同代表は現状を打開するために、「政府が南北宣言の履行意志を明らかにし、対北政策の基調を全面的に転換すべきだ」と主張した。

　民主労働党は各界の勢力を糾合した諸政党、市民社会団体緊急時局会議の開催を提案する一方、当局に対して、対話の窓口を開くための対北特使派遣を求めた。

　また民間団体も、北側の今回の強硬な立場表明が李明博政権の対北政策に起因したものだという見方を示しており、「西海上の南北軍事衝突の可能性」に憂慮を表した。

　「平和と統一を開く人びと」のユ・ヨンジェ政策室長は、「西海を和解と共存の海に変えるという１０．４宣言の合意を南側政府が否定したことで、西海が血の海になるおそれがある」と指摘し、当局が事態収拾に積極的に取り組むよう求めた。（相）

［朝鮮新報 2009.2.6］