朝鮮外務省スポークスマンは、国連総会第３委員会で対朝鮮「人権決議案」が採択されたことで２０日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　国連総会第３委員会で「人権決議案」が採択されたことは、わが国に反対する敵対勢力が毎年行っている政治的謀略策動以外の何ものでもない。

　米国が直接、欧州連合（EU）、日本などの追従勢力を動員してあらゆる虚偽とねつ造でわれわれの制度を冒とくし、主権を侵害する文書をまたしても作り上げたことは決して見過ごすことができない。

　１２月の国連人権理事会でわが国に対する普遍的な人権状況の定期審議が行われる予定で、非同盟諸国をはじめ大多数の国連加盟国が特定国に関する決議案の採択に強く反対しているにもかかわらず、決議案を通過させたところに今回の敵対行為の非道さがある。

　「対テロ戦」の口実の下に主権国家を侵略して罪のない住民を無残に殺害する人権犯罪行為を日々働いている米国や、少数民族と原住民の虐待、人種差別、殺人と売春などあらゆる人権侵害行為と社会悪がまん延している西側諸国が他国の人権状況について論じる資格があるのか。

　日本は、２０世紀に行った大虐殺と強制連行、日本軍「慰安婦」性奴隷徴集などの特大型反人倫犯罪をこんにちまで清算していない。

　われわれは、「人権擁護」の美名の下に内政干渉に明け暮れ、朝鮮人民自身が選択した思想と制度に言いがかりをつけようとする米国とその追従勢力が作り上げた「決議」を断固として全面排撃する。

　人権は国権であり、国権は民族の生命である。

　国家の自主権の保証を抜きにした真の人権の享有と保護について考えられないというのは、こんにちの国際関係の現実が示す真理である。

　国連憲章は民族の自決権と選択権、内政不干渉の原則を認めている。この世界のどの国も自国の社会政治制度を他国に強要する権利がないだけでなく、またそうすることもできない。

［朝鮮新報 2009.11.25］