労働新聞１６日付の論評は、南朝鮮駐留米軍のウォルター・シャープ司令官が４日に「国連軍司令部」の「必要性」に関して発言したことを問題視し、「国連軍司令部」の解体と南朝鮮駐留米軍の撤収を求めた。

　シャープ司令官は、「国連軍司令部」はアジア太平洋地域での葛藤要素を解消するための効果的な機構であり、あらゆる敵対行為から朝鮮半島を防御するとしながら、司令部は今後も引き続き存在すると述べた。

　論評はこの発言について、「朝鮮半島で冷戦の対決構図を維持し、アジア太平洋地域に対する支配野望を実現しようとする米国の本心をさらけだしたもの」だと非難した。

　また、「国連軍司令部」の存在を強調する企図は、米軍の南朝鮮駐留を合法化して東北アジア地域で影響力を拡大しようとすることにあるとし、「その不当性と非法性を隠すことはできない」と指摘した。

　さらに、南朝鮮駐留米軍について「朝鮮半島の緊張激化と戦争の火種」だとしながら、同軍の撤収が「朝鮮半島の平和と安定に向けた切実な要求であり、朝鮮問題解決のカギ」だと主張した。

　そのうえで、「国連軍司令部」を解体し、すべての外国軍を撤収させることに関する国連総会第３０回会議決議に触れ、米軍が南朝鮮に残留する法的根拠がないことについて明らかにした。

　論評は、「米国が朝鮮半島で戦争を防止し、東北アジアの平和を保障する意思があるならば、『国連軍司令部』を一日も早く解体し、南朝鮮から米軍を撤収する決断を下すべきだ」と主張した。

［朝鮮新報 2009.11.18］