外務省スポークスマンは２日、李根米州担当局長を団長とする朝鮮代表団の米国訪問（１０月２３日〜１１月２日）と関連し朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「朝米がまず、対座して合理的な解決の方途を探さなければならない」と米国に朝鮮との直接対話に臨むよう求めた。

　朝鮮代表団は訪問期間、カリフォルニア大学サンディエゴ校の世界紛争・協力研究センターが主催する「東北アジア協力対話」（２６〜２７日、サンディエゴ）と全米外交政策会議とコリア・ソサエティー共催の討論会（３０日、ニューヨーク）に出席した。

　スポークスマンは、代表団が訪問期間中、米国務省のソン・キム核問題担当特使の要請によって会見したことを明らかにした。また、「この接触は朝米会談のための事前接触ではなく、したがって接触では朝米対話と関連する実質的な問題が協議されていない」と指摘し、次のような見解を述べた。

　まず、朝米会談を行いその結果に応じて多国間会談に臨む。多国間会談に６者会談が含まれることは朝鮮側の立場である。

　朝鮮の立場は、朝鮮半島の非核化実現には朝米の敵対関係が清算され、朝鮮の核保有を生んだ根源を完全になくすプロセスが先行されるべきであるという原則的かつ妥当な要求から発せられたものである。

　６年間にわたる６者会談の過程は、朝米間の敵対関係が清算されて信頼が築かれないかぎり、６者がいくら会談をしてもそれは机上の空論にすぎないことを実証した。米国が朝鮮の平和的な衛星打ち上げだけを批判したあげく、この問題を国連安全保障理事会に持ち込んで制裁を発動したことで、９．１９共同声明の基本精神である自主権の尊重と主権平等の原則が抹殺され、声明は無効化された。

　われわれの至った結論は、当事者である朝米がまず対座して合理的な解決の方途を探さなければならないということである。

　朝米間の敵対関係が清算され、信頼が築かれれば朝鮮半島の非核化の実現で有意義な前進がもたらされるであろう。

　朝鮮が雅量を示して米国と会談を行い、６者会談を含む多国間会談も行えるとの立場を明らかにした以上、次は米国が決断を下す番である。

　米国がいまだにわれわれと向き合う準備ができていないのなら、われわれも自身の道を進む。

［朝鮮新報 2009.11.4］