労働新聞１０月３１日付に掲載された論説は、激しい軍事的対決の場になっている朝鮮半島の緊張を緩和させ平和を保障することは朝鮮側の一貫した要求であると指摘、米国の対朝鮮敵視政策の撤回と停戦協定の平和協定への転換を求めた。

　同論説は、朝鮮半島における平和保障は世界的なホットスポットの一つをなくし、アジアと世界の平和の保障に有利な局面をもたらすとの見方を示した。

　また、朝鮮半島で醸成されている緊張状態は民族共同の繁栄と発展、朝鮮半島の統一の実現に百害無益だと指摘。現在、朝鮮国内で進められている強盛大国建設事業は平和な対外環境を必要としており、朝鮮半島で戦争の危険が除去され平和的環境が整えば、強盛大国の建設で大きな飛躍と前進がもたらされるとの見通しを示した。

　論説は、朝鮮半島における戦争の防止と平和の保障は米国の対朝鮮敵視政策の撤回いかんにかかっていると主張し、米国の敵視政策の撤回なくしては朝米敵対関係の解消はもちろん、朝鮮半島から戦争の危険はなくならないと指摘した。

　そのうえで、戦争防止と平和保障のためには、朝鮮戦争停戦協定を新たに平和協定へと転換させる必要があると主張した。

［朝鮮新報 2009.11.2］