９月３０日発朝鮮中央通信は、南朝鮮の李明博大統領が米国を訪問して核問題に関する「グランド・バーゲン」（一括妥結案）を打ち出したことについて、「すでに内外の糾弾を受けて廃案となった『非核・開放・３０００』をそのまま踏襲したもの」だと指摘し、全面的に拒否する立場を示した。

　「グランド・バーゲン」は、北側が６者会談を通じて核計画の核心部分を廃棄する代価として、北側に確実な安全保障を提供し、国際支援を本格化させるという内容。国連総会を前後して李大統領は、北側がこの「提案」に応じることが「体制の存続において最後のチャンス」であると述べた。同通信は、「南朝鮮の高位当局者」との表現を用いて、李大統領の名を直接挙げなかったが、この発言は「グランド・バーゲン」の根底に同族対決と圧殺を狙った「非核・開放・３０００」が潜んでいることを裏付けているとしながら、南側の提案を非難した。

　同通信は、朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の産物であって、朝米間で解決されるべき問題であることに触れ、南朝鮮当局が米国には何も言えず、「グランド・バーゲン」を持ち出して騒ぎ立てているのは、「朝米間の核問題解決に割り込んで妨害しようとするところにその目的がある」と指摘した。

　また、「朝鮮半島の核問題が朝米間で解決されるべき問題であることをわからないはずがない南朝鮮の高位当局者が、ほかの諸国も非現実的であるとして懐疑的に接する『提案』なるものを見苦しく触れ回るのを見ると、それ自体も問題であるが、彼を世間の恥さらしにする大統領補佐チームの水準がさらに嘆かわしい」と論評した。

　そのうえで、「われわれが誰かと関係正常化をし、経済支援でも得ようとして、そんな間抜けな『提案』を受け入れるかもしれないと考えることこそ誤算だ」と付け加えた。

　同通信は、「敵対勢力の制裁の中でも、われわれの社会主義は日々上昇の一途をたどっており、われわれの核保有は朝鮮半島と東北アジアの平和と安定を維持する強力な抑止力となっている」と主張。米国の対朝鮮敵視政策の撤回なしに朝鮮の核放棄について議論するのは「荒唐無稽な夢」だと指摘した。

［朝鮮新報 2009.10.5］