労働新聞７日付論評は、米国が地下構造物破壊用超大型爆弾である「バンカーバスター」の確保や、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン�V」の発射実験を強行していることなどを挙げ、米国の変わらぬ対朝鮮軍事的強権政策をあらためて非難した。

　論評は、米国の対朝鮮軍事的強権政策は、朝鮮と社会主義に対する米国の激しい敵対意識の産物であり、第２の朝鮮戦争をたくらむ集中的な表れだと指摘。そのうえで、「米国の対朝鮮軍事強権政策が強行される中で、朝米関係と朝鮮半島の非核化問題でいかなる変化も前進も期待できない」と述べた。

　さらに、米軍部が「バンカーバスター」を確保していることについて、朝鮮に対する軍事的攻撃に重点を置いているとしながら、「事実上、第２の朝鮮戦争準備の完成のためのきわめて危険な軍事的動き」だと指摘した。

　論評は、「米国がわが国をあくまで力でどうにかしようとする状況で、われわれは相応の対応措置を引き続き追求せざるを得ない」と主張した。

［朝鮮新報 2009.9.14］