開城工業地区契約改正のための北南実務接触が２日、現地で行われた。４月２１日、６月１１日、同１９日に続いて４回目の接触。

　同日発の朝鮮中央通信によると、北側は南側が開城工業地区契約改正のための協議に誠実に臨むことなく最初から不誠実な態度で北側の案を否定しただけでなく、実務接触とは関連のない問題を持ち出して協議を複雑にした点について非難した。

　また、同工業地区契約改正問題に関連して、過去の接触において提示された北側案の中で最も先決で基礎的な土地賃貸料の問題から協議することを提案し、同案の趣旨、妥当性について詳しく説明した。

　とくに、北側が提示した土地賃貸料の基準が南朝鮮および他国の経済特区の実例からしても、開城工業地区の特殊性やその展望という観点からしても決して高いものではないと主張。南側に対して北側の案を慎重に検討して誠実に受け入れることを求めた。

　また、北側は土地賃貸料の問題が解決され次第、南側企業の懸案を解決する用意があるとあらためて表明し、誠意には誠意で応えるという姿勢を強調した。

　一方、南側は基本問題の協議を避け、北側の要求を受け入れず、開城工業地区で今まで特恵を受けたことはないとも主張した。

　北側はこのような南側の態度を「実務接触を破たんさせるための計画的な挑発」であると問題視するとともに、同工業地区の前途は「全面的に南側の態度にかかっている」と強調した。

［朝鮮新報 2009.7.6］