６．１５共同宣言実践北側委員会のスポークスマンは６月２６日、南朝鮮当局による進歩的言論人と教員への弾圧を非難する談話を発表した。

　検察当局は李明博政権の米国産狂牛病牛肉輸入の危険性を報じる番組を制作したMBC放送の言論人に「歪曲報道」などの容疑を掛け、青瓦台とハンナラ党は同放送局の経営陣の総辞職を強迫している。

　一方、教育科学技術部は当局の反民主的教育政策と統一教育弾圧策動に反対する時局宣言を発表した全国教職員労働組合（全教組）所属の教員に対しても「違法行為」のレッテルを張って懲戒、告発する構えを見せている。

　６．１５北側委員会スポークスマンの談話は、言論人と教員に対する李政権の弾圧を、「自主的で民主的な新しい政治、新しい生活を渇望する南朝鮮人民に対する許しがたい挑戦、ファッショ暴挙」と糾弾した。また、現在南朝鮮で広がっている時局宣言発表の動きは、「自主と民主が押さえ込まれ、統一の道までもふさがったことに対する人民のうっぷんの爆発であり、政権に対する厳しい宣告である」と指摘した。

　同談話は「李明博をそのままにしておいては南朝鮮社会の進歩も、民生の解決も、統一の希望もないということをあらためてはっきりと示している」と強調し、「南朝鮮の各界各層が李政権を一掃するたたかいに決起し、果敢に闘うべき」だと訴えた。

［朝鮮新報 2009.7.3］