祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは６月２７日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、南朝鮮が米国主導の「サイバー戦争」に対処した合同訓練に参加しようとしていることについて非難した。

　米国の国土安全保障省（DHS）が２００６年から２年に１回行っている「サイバーストーム」には現在、米国の１００余の政府機関と40余の民間企業、そして英国、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの４カ国が参加しており、今後、日本もこれに参加するという。

　同スポークスマンは、米国がこの訓練を通じて反米自主的な国を先制攻撃するための「サイバー攻撃兵器」の開発と「サイバー戦争計画」を完成させようとしているとし、南朝鮮の合同訓練参加の動きを、「北侵野望をあらわにした挑発行為」と非難した。

　さらには、自らの訓練参加を合理化しようとする目的から、南朝鮮軍部と保守言論が「軍に対するサイバー攻撃が昨年より２０％以上急増したが、そのほとんどが北によるもの」であり、「北がサイバー専門部隊を運営している」、「インターネット不正アクセスにおいて北が１位」などと主張していることを問題視した。

［朝鮮新報 2009.7.3］