労働新聞６月２５日付は、朝鮮戦争勃発５９年に際して社説を掲載。

　社説は、戦争から半世紀以上の歳月が流れたが、「朝鮮半島にはいまだに強固な平和が根付いておらず、むしろ戦争の危険は日々増大している」と強調。「米国は一貫して対朝鮮敵視政策を追求して新たな戦争挑発策動を絶えず強化してきた」と指摘した。

　さらに「こんにち米国と南朝鮮当局の対決騒動は歴史に類例のない最悪の段階に至っている」とし、米国が朝鮮の人工衛星打ち上げと核実験に対して国連安全保障理事会の議長声明と制裁決議を採択し、朝鮮の尊厳と自主権を侵害したと非難した。

　一方、南朝鮮の李明博政権に対しても、米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を宣言するなど、米国主導の国際的な制裁騒動に積極的に加担していることを問題視した。とくに、米国の「核の傘」を含む「拡大抑止力」の提供を受けたことを非難した。

　社説は「戦争勃発の危険が日増しに高まっている朝鮮半島の現実は、先軍政治による自衛的核抑止力保有の正当性を実証している」と指摘したうえで、朝鮮が「米国の敵視政策と侵略策動が続く限り、絶対に核抑止力を放棄せず、それをさらに強化していく」立場をあらためて強調した。

［朝鮮新報 2009.7.1］